銘柄の選び方 良い株式・企業とは?

まず、株式とは?

そんなこと言われなくてもって思う方が多いと思います。今や株式は電子化されており株式はただ売買したり配当によって資産を得るためのものとなっていますが本来株式とは、株式会社の構成員としての地位や権利を示すものです。

株主は株式会社の出資者であり、その持ち分に応じて会社を所有し出資額の範囲内において責任を負います。(株主有限責任)

つまり、株式を所有するということは会社をその持ち分に応じて所有しているのです。その事業は勿論、所有する資産や負債も持ち分に応じて株主が所有しています。

そして、株主は経営に参画することは主にないものの株主総会により議決権を行使しその日常的な業務執行(経営)を取締役会に委ねている形になります。

投資に適した良い株式とは?

株式を購入するということは実質的に「会社の事業を購入する」事を表すことは上記で少しお話ししました。これらから「良い株式=良い事業」となりますが、良い事業とは何でしょうか?

良い事業にはいくつかの要因があると思われますが、最も効果的なのは「フリーキャッシュフロー」でしょう。

「フリーキャッシュフロー」は基本的に営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた会社が自由に使えるお金となります。主にこの自由に使えるお金から自社株買いや配当金の支払いなどが行われるため、リターンを求める株主にとっては最重要ともいえる項目になります。

良い事業は常に高いキャッシュフローを生み出します。その生み出されるキャッシュフローの現在価値が現在の株価に反映されているといった考えを取ればキャッシュフロー生成能力は株価そのものに直結します。

良い事業の目安、消費者独占型企業の条件

この考え方はバークシャー・ハサウェイのCEOであり、伝説の投資家とも言われるウォーレン・バフェットがよく持ち出す考え方です。

端的に言うと、消費者が事実上選択肢がない状態でその企業の製品を使わざるを得ないような企業のことを言います。

現代ではマイクロソフト(MSFT)の「Windows OS」がその例に当たると思います。他にも圧倒的なブランド力を築いたコカ・コーラ(KO)やプロクター・アンド・ギャンブル(PG)もそれらに数えららるでしょう。

これらの条件の中で主なものを列挙します。

強いブランド力を有し、尚且つ消費者が定期的に購入する必要がある事業

これらの企業の製品に共通するのは圧倒的な知名度と必ず買い替え需要があることである。顧客の中のかなりの割合にこれらの会社の商品を求めている顧客がおり、店舗はこれらの製品を置かざるを得ません。

さらに、コカ・コーラ社の飲料やプロクター・アンド・ギャンブルの日用品、フィリップ・モリスのたばこを置いていないコンビニ、スーパーなどあり得ないと言っても過言ではないようにその製品を置かないことが小売店のリスクともなり得る中では価格決定権をメーカー側が握るため価格競争に陥らず極めて優位な環境下で利益を安定して出すことができます。

例 コカ・コーラ(KO)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)、Apple(AAPL)、アルトリア・グループ(MO)、フィリップ・モリス(MO)、マクドナルド(MCD)

生活や他の事業が行われるにあたり必要不可欠な事業

これらの企業は事業や生活をする上で必要不可欠な企業です。通信会社や世界のスタンダードになったソフトウェア企業が当てはまります。現代にインターネットを使えない環境やofficeソフトウェアを使わない環境というのはほぼ皆無と言っていいでしょう。

世界のあらゆるオフィスと個人がWindowsを搭載したパソコンを使用し、officeソフトウェアで文書を作ります。おそらく、Word、Excelを使えないなどというのは話にならないでしょう。

そして、クレジットカード決済が根付き個人の信用力を示すものにまでなる社会ではこれらが使用せざるを得ない事業となります。顧客の中にはクレジットカードが使える店を優先して選ぶ人がいるように、導入しないことは店舗側にとって顧客を逃すリスクになります。決済に利用されればその代金から手数料を徴収し、顧客が支払いを繰り延べれば極めて高い金利を顧客から徴収します。

AT&T(T)、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)、マイクロソフト(MSFT)、アメリカン・エキスプレス(AXP)、VISA(V)

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この本で多くのページを割いて非常に詳しくわかりやすい記述で消費者独占型企業について書いてあります。

適正な株価の目安

後述のようにこの分析は非常に専門的なので適当と思われても仕方がないぐらい薄く触れる程度にさせていただきます。

適正な株価とは、一概に言い切ることはできませんが目安を提示することは可能です。非常に専門的な分析はこちらでは避けて簡単に目安として示されるPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)がPER15倍以下、PBR1倍以下だと割安と言える場面が多いといえます。

特にPERに関しては50倍などの際は過熱しすぎか、成長の期待が大きく株価に乗っており割高に株を買う可能性があるため気を付ける必要があります。しかし、そのPERと同程度か超える水準の成長を遂げた際はその投資が正当化されます。

しかし、これらが低いからと言って飛びつくのも危険です。低くなっているということは本当にヤバイ会社だったり存続が危うい会社だったりということがあります。

そのため、私は初心者の方や専業投資家でない方は投資をするならPERとPBRは参考にする程度でその企業の事業内容に着目して投資を行うことを推奨しています。

投資は投資判断から結果までその全てを把握し納得することが重要です。生半可な分析をしても納得できないと投資が失敗したときに分析することもできないためです。

ありがとうございました。

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