VISA【V】の株価・銘柄分析と今後　クレジット決済世界シェア1位の巨人

VISA【V】の基本情報と歴史

ビザ「VISA」(V)は世界的な決済サービスを提供しているクレジットカード会社です。元々はバンク・オブ・アメリカのクレジットカード部門でしたが、そこから独立し現在のVISAになりました。この名前の由来は「金融界のビザとして、各国地域の市場ニーズに合わせた貨幣価値を国際決済サービスで提供する世界通貨」を意味しています。クレジットカードの世界シェアは約60％を占めておりまさに世界の決済通貨とも言えます。

2016年に2008年の上場時に別会社となったVISAヨーロッパを買収し、世界全体でビジネスを行い始めました。その後はキャッシュレスの普及率がより低い、新興国を中心に投資を続けています。

2005年まで使われていた、この旧ロゴマークは青色の部分がバンク・オブ・アメリカが設立された地であるカリフォルニア州の青い空を表し、下の部分は金色の丘を表しているそうです。

ビザ「VISA」は決済インフラを提供するのみで決済手数料を稼ぐビジネスモデルでカード自体は発行せず、クレジットカード利用者に対する回収業務や貸し倒れリスクはライセンスを受けてカード発行を行った会社が負うため低リスクかつ高収益な事業が展開できています。

そのため一見、同業者に見えるアメリカン・エキスプレス【AXP】は自社でカード発行を行い貸し手としての性質を持っている点で根本的にビジネスモデルが違い、金融セクターに分類される事が多いです。

企業情報（創業年・上場年と市場・従業員数・決算・S＆P格付け

VISA【V】の株価推移

PERとPBRの推移

PERは「株価収益率」であり、その株式が収益の何倍で取引されているかを表しており一般的には割安か割高かを測る代表的な指標の一つと言われています。

ただし、これは先行きの業績に対する投資家の期待を表している面もあり低PERの株が本来の価値より割安なのではなく、万年割安株となる可能性もある事に留意しましょう。反対に高PERの株が一概に割高と言った訳でもなく、その高いPERは将来の成長によって正当化される可能性があります。（収益が上る＝株価収益率は下がる）

また、自社株買いによってEPS（1株あたり利益）が上がることでもPERは低下します。

PBRは「株価純資産倍率」を表し会社が保有する純資産の何倍で株式が取引されているかを表します。1倍を下回れば会社清算時の残余財産分配額を下回る事になるため割安と言えます。

しかし、不人気な業種だったり将来性が乏しいとされる企業は1倍を切ったまま放置される事がある事とその純資産は全てが換金可能とは限らない事に注意しましょう。

これらは、業種別で比較することでより参考になります。

VISA【V】の企業分析・注目ポイントと今後の事業展開

事業構成

事業の構成比率を表しているグラフです。100%決済インフラの提供を事業としています。この事業は細分化すると決済サービス事業・国際取引・データ関連事業の3つに分かれており、バランスよく運営されています。

国・地域別売上高比率

その企業の売上高が地球上のどこで生み出されたものなのかを表しています。マスターカードの米国内売上は40%以下なのに対し、VISAは55%と非常に大きな割合を占めています。

米国経済や消費動向の影響をより大きく受ける企業であると言えます。

キャッシュレス決済の拡大と高い参入障壁

なんといってもVISAの今後の注目点は世界におけるキャッシュレス決済の普及率でしょう。キャッシュレス決済は現在、主要な国々では40~60%の普及率が多く(アメリカは45%、日本は20%前後)なっておりますがその規模は年々増加しています。

キャッシュレスにはクレジットカードの他にタッチ決済、QRコード決済など凡ゆる分野が含まれており、今後市場そのものが大きく拡大を続けると言った何物にも変え難い強みを有していると言えます。

それに加えて参入障壁は極めて高く、日本のJCBや中国のUnion Payは実質その国での利用者が中心であることを考えると本当の意味で世界中で利用される決済ブランドとしての競合はVISAとMasterCardだけと言っても過言では無いでしょう。

日本は人口が今後減少していくと見込まれていますが、世界全体では人口が増加すると見込まれており、新興国の発展も考慮すると今後さらにキャッシュレス決済は増加することが期待できます。世界の人口・経済規模の拡大に伴い増えると予想されるキャッシュレス決済ですが、その中のクレジットカード決済で60%のシェアを持つVISAは恩恵を得られるでしょう。

VISA【V】の財務分析

直近5年をグラフにしてそれより前のデータがあるとより理解が深まると思われるものはグラフの外で更に5年ほど前まで載せています。

売上高と営業利益等の推移

　売上高と営業利益等、損益計算書項目の推移を示しています。売上高も営業利益も長く2桁成長を続けており、売上高は10年で3倍、営業利益は5倍に迫っており非常に高い成長が続いていると言えます。

キャッシュレス決済の普及率はまだまだ低くこれからも伸び代があると言えるでしょう。

営業利益と純利益の推移

営業利益と純利益も右肩上がりに伸びています。

営業利益率と純利益率の推移

VISAで特にすごいポイントとして、この営業利益率の高さが挙げられます。純利益率とほぼ一致しており、60%を超える営業利益率というのはあらゆる会社の中でも凄まじいものがあります。

2012年は後述の決済手数料関連の民間訴訟の和解費用が嵩んだ為であり、翌年度からは戻っています。2016年も別件の一時的な費用によるものです。

VISAやMastercardのような決済インフラに特化する事業は事業規模と必要経費に相関関係があまりありません。その為、売上高の上昇とともにこの営業利益率は年々ゆっくりと上昇しています。

BPS・EPS・SPSの推移

EPS

過去のデータ

　順にBPS（一株当たりの純資産）EPS（一株当たり純利益）SPS（一株当たり売上高）を示しています。これらは一株当たりの価値を測る数字として有効です。

EPSとSPSの伸びがかなり強いことがわかります。2016年と2012年は前述のような訴や一時的な費用によるものです。

売上高と共に伸びるEPSは10年間で7倍近くになっており、非常に高い成長が続いています。

貸借対照表

貸借対照表の概略です。ここでは特に流動比率を見ると良いでしょう。流動資産が流動負債の額を上回っていれば短期的な債務を早期に完済する事が出来ると見込まれるからです。しかし、流動資産にも即時換金できるものばかりではないため内容が重要な事に注意しましょう。流動比率２００％超えや当座（現金同等物）比率１００％超えがより厳密に見た安全性の指標とみなされています。

多めの現金を有し、それを持って流動負債を完済する事ができる水準となっています。財務状態そのものは良好な類でしょう。

キャッシュフローの推移

営業キャッシュフローは営業活動による収支、投資キャッシュフローは投資活動による収支、財務キャッシュフローは借入金の返済や配当・自社株買いなどを表します。新規借入などを行った時はプラスになる事があります。

フリーキャッシュフローは株主にとっては特に重要で会社が自由に使えるお金を指します。これが内部留保になったり、配当・自社株買いの原資となるからです。

営業キャッシュフローもフリーキャッシュフローも売上高の成長と共に伸び続けています。

営業キャッシュフローの殆どがそのままフリーキャッシュフローになっており、設備投資や必要経費との相関関係が無い事が大きな影響を与えています。

ROE・自己資本比率・営業キャッシュフローマージンの推移

　こちらは経営の効率性を示すROE、健全性を示すROE、営業活動からどれだけ効率的にキャッシュフローを得ているかを示す営業キャッシュフローマージンです。

ROEが高い企業は設備投資や自社株買いを通じて資本を効率的に活用していることを示しているため、高ければ高いほど自己資本比率は下がる傾向にあります。

　自己資本比率はその名の通り総資産に占める自己資本の割合で計算されます。自己資本比率は４割程度と落ち込み気味ではあるもののかなり健全な数値で推移しています。

　営業キャッシュフローマージンは売上高のうちどれだけの金額を現金で得る事ができたかを見る指標です。高いほど売上額から経費をかけず会社に現金収入をもたらしていると言えます。営業キャッシュフローが営業利益を下回る場合はその営業利益が現金ではない別の入り方をしている事に注意しましょう。

　一概に言えるものではありませんが、15%を超えていれば良好と言えるでしょう。

営業利益率と同じように50％を超えています。非常に良好でキャッシュフローが右肩上がりしているのも頷けるでしょう。

設備投資額の推移

設備投資の多い会社は成長企業と見られ、将来が期待されている事が多いです。中には維持費的なものもあるので多額の設備投資が何を目的にしているかは見極める必要があります。

新興国を中心にキャッシュレス決済が普及していない地域などに積極的に展開を続けています。新たなカード以外の決済手段にも力を入れており、成長のため投資を続けています。しかし、設備投資の伸び以上に売上高の成長が著しく営業利益率は向上しています。

VISA【V】の株主還元（配当と配当性向・増配率）

配当と配当性向・増配率の推移

　配当金と配当性向の推移を記載しています。それなりの増配率で増配をしてもEPSが大きく成長しているため、配当性向は低く抑えられたまま安定しています。

今後も増配を続けられる良いポイントでしょう。安定した配当性向と高い増配率が続いており、長期保有すれば高利回りかつ大きな株価上昇も見込めます。

発行済み株式数の推移

　自社株買いなどによって発行済み株式数が減るほど、一株当たりの価値は向上し株主に利益をもたらします。

増配も積極的に行いながら、自社株買いにも大きな資金を投じています。前述のように配当金も支払いながら、自社株買いにより株価上昇を見込めるため株主にとっては大きなリターンが望めます。

まとめ

誰もが知っている、電子決済の巨人です。営業利益率が60%前後と驚異的な数字であり、今なお成長を続けています。

新興国の発展や電子決済の普及により更なる成長が見込めるので注目する価値はあるでしょう。

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