相場下落に強い連続増配米国株

コロナウイルスにも動じない景気後退に強い株式

コロナウイルスの影響で需要が伸びるEコマース、ビデオ通話アプリを有する企業を除き株価が軒並み下落しています。こういった環境下でも配当金を出す企業の魅力は変わらず、寧ろ増しています。配当金の支払いそのものが投資家に安心感を与え、配当利回りがかぶかを下支えするなど株価の固定にも役立っています。

特に生活必需品かつ連続増配株などはいつの時代も景気後退に強い株式として名前が上がります。

今回はその中でも代表的な企業を紹介します。

コカ・コーラ(KO)

コカ・コーラは誰もが知る世界的な飲料メーカーです。多くの人が自宅待機を余儀なくされる中で人々が家に用意しておきたいものを製造しています。人間生活に必要不可欠なものかといえばそうではないかもしれません。しかし、コカ・コーラが長い年月をかけて築き上げたブランド力により人々の飲料ブランド選択肢には必ずと言っていいほどコカ・コーラは上がってくるものであり、この力は大きいです。

また、コカ・コーラは株主還元に非常に力を入れており、これまで57年の長きにわたりあらゆる株式市場の危機・政治的な危機・景気後退に動じることなく増配を続けてきました。

2020年2月の最高値から約20%下落しているコカ・コーラの現在の配当利回りは3.4%ほどでありその利回りは長期保有するほど増加していきます。

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK-A)(BRK-B)は1988年にコカ・コーラの株式を取得し始め現在は筆頭株主の地位にあります。

現在の配当金は1株当たり1.64ドルでバークシャー・ハサウェイにとってのコカ・コーラの配当利回りは取得価額(3.25ドル)から計算して50.5%にもなります。

コカ・コーラはコールドドリンクの市場において先進国で20%、新興国で10%とまだまだ伸びる余地があります。近年のボトリング事業分離による経営効率化、マーケティング、ブランド強力で近年の健康志向による炭酸飲料離れに対しても的確な対応をしており、変わる時代への変化にも耐えうる、まさに一流の企業です。

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)は株価・業績共にここ数年伸び悩んでいましたが低利益率のブランドを売却するなど様々な経営改善策を行った結果それが功を成し、2019年以降堅調な売上高と利益の成長を示しました。

直近のコロナウイルスによる、買い溜め需要もあり2020年第一四半期決算は市場の予想を上回りました。そして、64年目の増配を発表し130年維持される配当金と共にその名声を守りました。

食器用洗剤、洗濯用洗剤、消臭スプレー、ベビーケア用品などを代表にあらゆる生活必需品を手掛けるプロクター・アンド・ギャンブルは再び成長が見込める時期に入りました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)

コロナウイルスが猛威を振るう中でワクチン開発など大きな存在感を発揮する総合ヘルスケア企業であるジョンソン・エンド・ジョンソンです。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)の経営陣は利益の大部分を株主に還元するという強い株主還元策を維持し続けており、今年も58年連続で1株配当を0.95ドルから1.01ドルに増配(6.3%)し配当王としての地位を維持しました。このような景気に懸念が強く残る情勢でも配当金を引き上げるその姿勢は同社のいつになっても変わらないビジネスモデルの強さとあらゆる危機に耐える能力を示しています。

また、ジョンソン・エンド・ジョンソンはS&P格付けでAAA信用格付けを持つ米国で2つしかない会社(Microsoftが他の1つ)の1つでもあります。

配当性向も50%近辺と持続可能な配当であることが分かります。

長い間に渡り市場平均を上回ってきたヘルスアセクターの代表格ともいえるこの会社は今も長期投資家に変わらぬ魅力を提供するはずです。

アルトリア・グループ(MO)

アルトリア・グループは訴訟リスク等の回避を狙い旧フィリップモリスから米国内の事業が分離し発足した企業です。

事業の大部分を米国内の「Marlboro」を代表格とするたばこ事業が占めています。将来に向けて、「iQOS」など新たな事業への投資を拡大していますが、昨年は電子タバコ会社「JULE」をめぐり混乱し今年のコロナウイルスに関しても喫煙者に重症化する数が多いことが示されるなどたばこ業界はいつも変わらぬ逆風を受けています。

しかし、米国内のたばこ市場の約半数を握るアルトリアグループには強力な価格決定力があります。販売数が下がれば値上げによって対応し、EPSの安定した上昇を背景にこれまで49年の間配当を増やし続けてきました。

ウォルマート(WMT)

世界最大の小売業者であるウォルマートも生活に欠かせない企業です。米国で身近な小売業者として46年に渡り増配を続けており、景気後退に対する耐性が強いです。

Eコマースの発展によるAmazonの追い上げを受けていましたが、ウォルマートも通信販売事業に参入、そしてこの自宅待機を多くの市民が迫られている間にウォルマートのオンライン食料品の売り上げは3月に前月比21%増加し、昨年の同時期と比べて倍増しました。

実店舗は営業時間の短縮を迫られ店内の買い物客数、通路など多くの障害があるため消費者はオンライン通販を好んで使っています。

データ分析会社である1010dataの市場調査によると、ウォルマートの買い物客は最初に注文あたり平均127ドルを食料品に費やしており、これは通常の消費パターンよりも11%増加しています。他にも3月に入ってから消毒剤の売り上げが4倍になり、アルコール、風邪薬、トイレットペーパーの需要は2倍以上になりました。この買い溜め需要が通販にまで波及した結果トイレットペーパーの売上は月売上の3%を占め、通常時の約3倍に匹敵します。

ここまで急激な売上増加はこの特殊な社会情勢によるものと思われますが、通常時にはこの機会に多くの顧客に定着したEコマースを活用しさらに米国民にとって身近なスーパーマーケットとなるでしょう。

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