目次
フィリップモリス【PM】の基本情報と歴史
フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)は世界有数のたばこ会社であり、訴訟リスク回避のために元々同じ会社だった2008年にアルトリア・グループ(MO)の国際部門が分離して誕生しました。
米国内でのたばこ事業が抱える訴訟リスクを切り離すためにアルトリアグループ(MO)からフィリップモリス(PM)が分社化しました。そのため、フィリップモリスは米国事業を持っておらず、全てが米国外での事業になります。
マールボロを筆頭に世界トップ15銘柄中6銘柄を保有するなど、強力なブランド力を維持しています。非加熱式たばこであるiQOSも好調です。また、後述のように将来的には紙巻きたばこから撤退する予定です。
なお、米国内での事業がほとんど無いことから配当金を受け取るときに米国での源泉徴収10%がありません。よって日米での二重課税がなく配当投資家にとっては良いポイントの一つでしょう。
アルトリアグループと同じく、配当再投資により高いリターンを得ることができたシーゲル銘柄の筆頭格です。高配当で事業の参入障壁もあり、安定したキャッシュフローが見込めるなどまさに配当投資家のマネーマシン言っても過言ではないでしょう。
企業情報（創業年・上場年と市場・従業員数・決算・S＆P格付け
| 増配年数 | 15年 |
| S＆P格付け | A |
| 従業員数 | 71000人 |
| 創業年 | 1987年 |
| 上場年 | 2008年 |
| 決算 | 12月 |
フィリップモリス【PM】の株価推移
PERとPBRの推移
グラフＫ バリュエーション
PERは「株価収益率」であり、その株式が収益の何倍で取引されているかを表しており一般的には割安か割高かを測る代表的な指標の一つと言われています。
ただし、これは先行きの業績に対する投資家の期待を表している面もあり低PERの株が本来の価値より割安なのではなく、万年割安株となる可能性もある事に留意しましょう。反対に高PERの株が一概に割高と言った訳でもなく、その高いPERは将来の成長によって正当化される可能性があります。（収益が上る＝株価収益率は下がる）
また、自社株買いによってEPS（1株あたり利益）が上がることでもPERは低下します。
PBRは「株価純資産倍率」を表し会社が保有する純資産の何倍で株式が取引されているかを表します。1倍を下回れば会社清算時の残余財産分配額を下回る事になるため割安と言えます。
しかし、不人気な業種だったり将来性が乏しいとされる企業は1倍を切ったまま放置される事がある事とその純資産は全てが換金可能とは限らない事に注意しましょう。
これらは、業種別で比較することでより参考になります。
PBRはマイナスのため未表記です。PERもタバコへの逆風やESG投資などの煽りを受けて20倍以下と米国の連続増配株の中では比較的割安に置かれています。
フィリップモリス【PM】の決算情報
フィリップモリス【PM】の企業分析・注目ポイントと今後の事業展開
事業構成
グラフＭ 事業構成
事業の構成比率を表しているグラフです。タバコ関連事業が100%を占めています。ワインや合法大麻など様々な分野に挑戦し始めているアルトリアとは違った路線をとっています。
電子タバコを含む無煙タバコの分野を開拓し続けています。
国・地域別売上高比率
グラフＮ 国・地域別売上高比率
その企業の売上高が地球上のどこで生み出されたものなのかを表しています。売上は全て米国外で発生しており、米国での訴訟から守られています。
そして、世界全体で売上がうまく分散されています。
逆風に晒されるタバコ業界
※以下は当ブログのアルトリア・グループ【MO】の記事にも記載がある内容です。同業者の事であり、有益な情報と考えているためこちらにも記載します。
近年タバコ株は、ESG、健康志向、健康志向に伴うタバコ規制で売上本数も流入資金も共に下落しています。
ESGによって機関投資家がタバコ株や燃料系企業を投資対象から外し始めたり、健康志向によって禁煙・嫌煙が増加し喫煙者はタバコを吸う場所が限られたり増税を強いられたりしています。
そして、その健康志向により電子タバコなど派生商品への規制が進んだり広告も規制されてしまったりしています。
しかし、タバコは依存性が強くそう簡単にやめられるものでなければなくなりもしません。よって値上げによって売上金額を維持した上で本数が減っているので原価は下がり、寧ろ広告が規制されたことで広告費が浮き営業利益率向上の手助けになっている皮肉な一面もあります。
タバコは「罪の株」とも呼ばれ投資を避ける著名投資家もいます。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットは過去にタバコ株を
「It costs a penny to make. Sell it for a dollar. It’s addictive. And there’s fantastic brand loyalty.」
訳 「作るのに1セントかかる。 1ドルで売る。 中毒性があります。 そして、素晴らしいブランドロイヤルティがあります。」
と絶賛していますが、投資はしておらず過去にタバコ業界への投資を断ってもいます。その理由は
I’m wealthy enough where I don’t need to own a tobacco company and deal with the consequences of public ownership.
訳 私はたばこ会社を所有し、公有の結果に対処する必要がないほど裕福です。
この意図はおそらく、タバコが及ぼす結果に社会的責任を負う事を示しているのだと私は考えています。
引用元は最後の関連情報に掲載しています。
電子タバコの成長と紙巻きたばこ撤退
フィリップ・モリス・インターナショナル【PM】は既に紙巻きたばこ事業から将来的に撤退することを明言しています。
これによって、近年急速に成長する電子タバコ市場に注力しようとしています。有害成分を大きく減らした従来のタバコとは全く違った物になると同社は発表しています。
フィリップモリス【PM】の競合企業とその中での地位
フィリップモリスの競合は日本のJT、イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコなどがあり、それぞれで電子タバコ関連の売り上げを競っています。
[adsense]フィリップモリス【PM】の業績データ
売上高と営業利益等の推移
グラフA 売上高と利益
売上高と営業利益等、損益計算書項目の推移を示しています。販売数は減少しても値上げなどにより売上高はゆっくりと増加を続けています。今後もこの成長を維持しより加速させるために電子タバコ市場の開拓に励んでいます。
営業利益と純利益の推移
グラフB 営業利益と純利益
営業利益と純利益も売上高と概ね一致しています。2019年は出荷数の減少や相次ぐ各国での訴訟関連費用があり、現役となりました。
iQOSが将来的にどれだけ市場を握れるかが鍵となります。
営業利益率と純利益率の推移
グラフC 営業利益率と純利益率
営業利益率自体は15%前後と十分な水準で推移しています。
営業利益率・純利益率・売上高成長率の推移
グラフD 成長率
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1株の価値（BPS・EPS・SPS・CFPS）の推移
グラフE 1株の価値
順にBPS（一株当たりの純資産）EPS（一株当たり純利益）SPS（一株当たり売上高）を示しています。これらは一株当たりの価値を測る数字として有効です。
EPSは紙巻きたばこの衰退などで近年横ばいと言った感じで今後の電子タバコ市場などの成長に大きな影響を受けるでしょう。
BPSは自社株買いをし続けた末にマイナスとなった形です。マクドナルドやスターバックスも同じような形となっていますが、これは自社株買い（自己株式は資産の控除項目）で債務超過になるほど株主還元を行っても資金繰りに問題がないと言った要因から行われているものであるため、基本的に問題はないとみて良いでしょう。
グラフE2 1株当たりの売上高
グラフE3 EPSと1株当たりフリーCFの比較
順にBPS（一株当たりの純資産）EPS（一株当たり純利益）SPS（一株当たり売上高）CFPS（1株あたりフリーキャッシュフロー）を示しています。これらは一株当たりの価値を測る数字として有効です。
CFPSは会計上の利益では無くフリーキャッシュフローの面から数字を出します。基本的にEPSと一致しますが、会計処理の方法が変わったり「純利益は減少したがフリーCFは増加した」場合などにより正確な情報を読み取る事ができます。
キャッシュフローの推移
グラフH キャッシュフロー
営業キャッシュフローは営業活動による収支、投資キャッシュフローは投資活動による収支、財務キャッシュフローは借入金の返済や配当・自社株買いなどを表します。新規借入などを行った時はプラスになる事があります。
フリーキャッシュフローは株主にとっては特に重要で会社が自由に使えるお金を指します。これが内部留保になったり、配当・自社株買いの原資となるからです。
ここでは主に営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローを紹介します。投資や財務コストに関しては設備投資やインスタント・カバレッジ・レシオを参照ください。
キャッシュフローは成長が続いています。投資額が少なく済み、微増に止まる現状でも他社に追い抜かれたりする恐れが低く事業は安全であるところがタバコ業界の優位性でしょう。
グラフＳ キャッシュフロー比率
営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローの成長率と売上高に対する投資の規模を示しています。
投資がどれだけ売上高に結びついているかを知ることができます。
フィリップモリス【PM】の株主還元の推移
配当金・配当性向・増配率の推移
グラフF 配当と配当性向・増配率
配当金と配当性向の推移を記載しています。増配を続けている企業であり、株主還元に非常に熱心です。しかし、近年の配当性向が極めて高い状態にあるのが不安要因の一つではあります。
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発行済み株式数の推移
グラフL 発行済み株式数
自社株買いなどによって発行済み株式数が減るほど、一株当たりの価値は向上し株主に利益をもたらします。
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の財務諸表と財務データ
グラフＯ・Ｐ 貸借対照表
貸借対照表の概略です。ここでは特に流動比率を見ると良いでしょう。流動資産が流動負債の額を上回っていれば短期的な債務を早期に完済する事が出来ると見込まれるからです。しかし、流動資産にも即時換金できるものばかりではないため内容が重要な事に注意しましょう。流動比率２００％超えや当座（現金同等物）比率１００％超えがより厳密に見た安全性の指標とみなされています。
前述のように自社株買いの末に債務超過です。しかし、事業に問題はありません。
グラフＲ 損益計算書（費用と利益）
業績の蘭で紹介済みの収益に対応した損益計算書の費用項目と残った利益を表記しています。
財務状態と健全性
グラフG 財務データ
ここでは、有利子負債比率・自己資本比率を紹介します。この自己資本比率と有利子負債比率は企業の健全性を大きく表しているので注目しましょう。
グラフＱ 財務比率
流動比率、当座比率、財務レバレッジ、負債比率を示しています。
流動比率は流動負債に対する流動資産の割合で計算され、短期的な支払い能力を示しています。当座比率は、流動資産の中で「現金預金」「受取手形」「売掛金」などの現金化しやすい資産だけで計算される、流動比率よりも厳しい基準で見た短期的支払い能力の指標です。
財務レバレッジ銀行借入や社債発行などを活用して自己資本を梃子（レバレッジ）にどれだけ負債を活用しているかを示しています。後述される自己資本比率の逆数関係にあり、負債をどのくらい有効活用しているかを表すため、この倍率が高くなると、負債増加によるリスクが顕在化するため注意する必要があります。
設備投資額と研究開発費・減価償却費の推移
グラフJ 事業投資
設備投資や研究開発費・減価償却費の多い会社は成長企業と見られ、将来が期待されている事が多いです。中には維持費的なものもあるので多額の設備投資や研究開発費が何を目的にしているかは見極める必要があります。
これらにより企業がどのように投資を行っているかを知る事ができます。
タバコ業界の特徴の一つに設備投資の少なさがあります。少ない設備投資で同じものを作り続けて高収益を上げていけます。
ROE・ROA・営業キャッシュフローマージンの推移
グラフI 経営の効率性
こちらは経営の効率性を示すROEとROA、営業活動からどれだけ効率的にキャッシュフローを得ているかを示す営業キャッシュフローマージンです。
ROEが高い企業は設備投資や自社株買いを通じて資本を効率的に活用していることを示しているため、高ければ高いほど自己資本比率は下がる傾向にあります。
ROAは総資産利益率を表しており、会社が有する資産を活用してどれほどの利益を上げる事ができているかを表しています。
営業キャッシュフローマージンは売上高のうちどれだけの金額を現金で得る事ができたかを見る指標です。高いほど売上額から経費をかけず会社に現金収入をもたらしていると言えます。営業キャッシュフローが営業利益を下回る場合はその営業利益が現金ではない別の入り方をしている事に注意しましょう。
一概に言えるものではありませんが、15%を超えていれば良好と言えるでしょう。33％台と極めて優れた数字であり、キャッシュフロー自体も健全さを維持しており素晴らしいものと言えます。
グラフI-2 経営の効率性2
こちらでは投下資本利益率（ROIC）、インスタント・カバレッジ・レシオ、資産回転率の推移を示すグラフを掲載しています。
投下資本利益率は自己資本や有利子負債も含めた事業活動のために行われた投資がどれだけの利益を生み出したかを数字にしています。
インスタント・カバレッジ・レシオは、会社が営業活動により生み出す利益（基本的に営業利益）と金融収益（受取利息と受取配当金が主に該当）が、毎年の支払利息をどの程度上回っているかを示しており、 企業の財務健全性を示す数値であり、この数値が高いほど金利の支払いなどに関して財務的に余裕があります。反対に比率が低いと営業収益のうち多くの割合が支払利息に当てられる形で負債元本が減らず、財務上厳しい状態にあります。
総資産回転率は企業の資産が効率的に売上に結びついていることを表す指標であり、企業の総資産が1年に何回売上高という形で回転したのかを示しています。
財務効率と回転率等
ここでは財務効率などに関連した数値を解説していきます。
グラフＵ 財務効率
ここでは、売掛金回収期間と在庫日数、回収期間、現金循環日数を紹介していきます。
売掛金回収期間は売掛金がどれくらいの期間をかけて回収されているかを日数で表しており、その日数が短いほど現金化までにかかる期間が短く資金を効率的に活用できていることになります。
在庫日数は在庫として滞留している日数を表しています。在庫として保有している商品の総数が売上の何日分と言い換えることも出来、この日数が少ないほど在庫量は適正な数にコントロールできていると考える事ができます。
回収期間は投資金額が投資によって生まれるキャッシュフローで計算して何年で回収することが出来ているかを表します。設備投資に関する収益性計算には様々な方法が存在しますが回収期間を指標とした場合、この期間が短いほど安全に効率的な投資ができていると考える事ができます。
現金循環日数は「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」とも言われ、企業が商品を仕入れるために支出を行なってから売上及び売上債権の回収によって現金を得るまでの期間を指します。この日数が長いほど、手元の現金が減っている期間が長い事になり資金繰りの懸念が現れるため、経営状態を表す重要な指標とも言えます。
グラフＶ 財務効率 回転率
ここでは、回転率を中心に解説します。売上債権回転率、棚卸資産回転率 固定資産回転率 資産回転率を紹介しています。
売上債権回転率は会社が有する売上債権の回収がどのくらいの期間で行われているかを示す指標で、この数字が低いほど債券の回収に時間がかかっており、資金の効率的な活用が妨げられている事になります。
棚卸資産回転率は在庫回転率と言われることもあり、仕入から売上に至るまでの在庫期間によって適切な在庫量などの判断をするための指標であり、在庫を減らしている会社はこの比率が高くなります。在庫回転率が低いと言う事は顧客に販売される事なく在庫として保持する数が多く、管理コストや廃棄リスクを負っていることになります。
固定資産回転率は保有する固定資産が効率的に活用されているかを示しています。この比率が低い場合は保有する固定資産が有効に活用されることなく滞留している疑いがあり、固定資産への投資が過剰である可能性があります。
総資産回転率は企業の資産がどれだけ効率的に売上に結びついているかを表す指標であり、企業の総資産が1年に何回売上高という形で回転したのかを示しています。売上高が総資産の何倍あるかを見ることでその売上に貢献した企業の総資産がどれほど効率的に活用されているかを測ります。（「グラフI-2 経営の効率性2」で解説済みです）
まとめ
今後、急速に成長する電子タバコ市場と紙巻きたばこの衰退。この機会に事業の転換を行おうとしている同社ですが将来タバコがどのような形になっているかは誰にもわかりません。
規制・税金・社会の声様々な変化があるのでしょうか？ 私は喫煙者ではありませんが、友人たちに多くの喫煙者がいます。注意深く見守っていきたいです。
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フィリップモリスによる紙巻きたばこ撤退が表明された時です。