JPモルガン・チェース【JPM】の株価・銘柄分析と今後 世界最大の総合銀行

JPモルガン・チェース【JPM】の基本情報と歴史

JPモルガン・チェースは2000年にJPモルガンとケミカル(チェースマンハッタン銀行)の合併によって誕生しました。現在は日本も含めた世界60ヶ国以上で事業を行っています。

その後も買収を重ね米国内において最大の資産規模の銀行となりました。グループの中でJPモルガンは富裕層向けの投資銀行・チェース銀行は商業銀行として米国内の中小企業や個人向けにリテール業務を行うなどして活動しています。米国の金融緩和縮小による利上げで利ざやが改善しつつありましたが、再び利下げに入ったことで再び利ざやが縮小しつつあります。しかし、債券や為替相場でのトレーディング収入などもあり非常に強固な金融機関です。

企業情報(創業年・上場年と市場・従業員数・決算・S&P格付け

増配年数 10年
S&P格付け A-
従業員数 256981人
創業年 1799年
上場年 1969年
決算 12月
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JPモルガン・チェース【JPM】の株価推移


2019年はM&Aが活発で投資銀行部門の手数料が好調、一般消費者向け業務も堅調と好業績に加え、米国全体の好調な経済状況もあり上昇基調でしたが、2020年に入り新型コロナウイルス(COVID−19)の世界的流行とそれに伴う金利の下落を受けて株価は急落しました。金融セクターは全体的に割安感があります。景気敏感株ではありますが今後もアメリカ経済と共に発展していくと思われます。また、配当利回りも比較的高く約10年の連続増配と実は高配当株の一つとも言えます。

PERとPBR・配当利回りの推移

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
PER 13.44 11.83 11.01 13.94 16.95
PBR 1.1 1.1 1.09 1.35 1.59
配当利回り 2.75 2.74 3.13 2.26 2.11
2018年 2019年 2020年
PER 10.85 13 14.31
PBR 1.39 1.83 1.55
配当利回り 3.24 3.31 2.4

PERは「株価収益率」であり、その株式が収益の何倍で取引されているかを表しており一般的には割安か割高かを測る代表的な指標の一つと言われています。

ただし、これは先行きの業績に対する投資家の期待を表している面もあり低PERの株が本来の価値より割安なのではなく、万年割安株となる可能性もある事に留意しましょう。反対に高PERの株が一概に割高と言った訳でもなく、その高いPERは将来の成長によって正当化される可能性があります。(収益が上る=株価収益率は下がる)

また、自社株買いによってEPS(1株あたり利益)が上がることでもPERは低下します。

PBRは「株価純資産倍率」を表し会社が保有する純資産の何倍で株式が取引されているかを表します。1倍を下回れば会社清算時の残余財産分配額を下回る事になるため割安と言えます。

しかし、不人気な業種だったり将来性が乏しいとされる企業は1倍を切ったまま放置される事がある事とその純資産は全てが換金可能とは限らない事に注意しましょう。

これらは、業種別で比較することでより参考になります。

銀行株らしく割安に放置され続けています。低金利で収益性に懸念がある点があると思われますが、事業の盤石さはリーマンショック以降増しており、銀行経営は健全そのものです。

将来の景気拡大や新たな金融サービスにより飛躍する可能性を秘めています。

JPモルガン・チェース【JPM】の企業分析・注目ポイントと今後の事業展開

事業構成

事業の構成比率を表しているグラフです。消費者向け金融事業、投資銀行業務、資産運用業と総合銀行として非常にバランスの取れた事業構成となっています。

貸し出し業務が厳しい低金利環境下では投資銀行業務及び投資運用業が大きな利益を獲得しています。

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国・地域別売上高比率

その企業の売上高が地球上のどこで生み出されたものなのかを表しています。利益の大多数をアメリカで獲得し、残りを世界全体で分けている形です。

金融セクターの苦境

近年リーマンショックから景気回復が見られており、2016年にはゼロ金利政策も解除され着々と利上げが進んでいましたが、2020年になって一気に環境が変わりました。

4月6日にJPモルガン・チェース(JPM)のジェイミー・ダイモンCEOは株主に宛てた年次書簡の中で自行の収益は「2020年には大幅に減少する」と予想し、米国経済も深刻な景気後退に陥るとの見方を示しました。

死者数が減少するなどコロナウイルスの影響も底打ちの兆しが見えてきたとの見通しがある中ですが、このリーマンショック時代からCEOである同氏は早くからコロナウイルスの影響が長期化する見通しを示し現在も景気後退への懸念を依然として持っています。

長期金利は0.7%台と歴史的な低水準で住宅ローンや個人ローンに関しても滞納の増加が見込まれ銀行セクターの収益は依然として厳しい状態に置かれており、米国の大手金融機関が配当を維持するのかに関しては市場関係者の中でも様々な声があります。

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JPモルガン・チェース【JPM】の業績データ

※銀行セクターは特殊な財務状況をしています。投資をする上で分かりやすく伝えることに主眼を置いて書いていますので細かい説明は避けますが、一般的な投資対象として見る際は営業収益・純利益・自己資本比率・株主還元状況を主に見ていただくといいでしょう。

売上高と営業利益等の推移

グラフA 売上高と利益

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
売上高 68,419 102,694 97,234 97,031 96,606 94,205 93,543 95,668 99,624
純利益 11,728 17,370 18,976 21,284 17,923 21,762 24,442 24,733 24,441
2018年 2019年 2020年
売上高 109,029 115,627 119,543
純利益 32,474 36,431 29,131

営業収益と純利益の推移を示しています。年々右肩上がりで収益を上げています、貸し出し金利は低下しても投資銀行部門が収益を上げるため利下げに伴う影響をうまくカバーし成長位つなげています。

 

純利益率の推移

グラフC 営業利益率と純利益率

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
純利益率 17.14% 16.91% 19.52% 21.94% 18.55% 23.10% 26.13% 25.85% 24.53%
2018年 2019年 2020年
純利益率 29.78% 31.51% 24.37%

純利益率は一貫して好調です。経営の効率が良く非常に高い水準を保ち続けてきました。

営業利益率・純利益率・売上高成長率の推移

グラフD 成長率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
売上高成長率 50.10% -5.32% -0.21% -0.44% -2.49% -0.70% 2.27% 4.14%
純利益成長率 48.11% 9.25% 12.16% -15.79% 21.42% 12.32% 1.19% -1.18%
2018年 2019年 2020年
売上高成長率 9.44% 6.05% 3.39%
純利益成長率 32.87% 12.19% -20.04%
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1株の価値(BPS・EPS・SPS・CFPS)の推移

グラフE 1株の価値

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
BPS 43.04 46.25 51.27 52.05 56.86 59.96 64.1 67.82
EPS 2.26 3.96 4.48 5.2 4.34 5.29 6 6.19 6.31
2017年 2018年 2019年 2020年
BPS 70.58 76.52 79.05
EPS 9 10.72 8.88

グラフE2 1株当たりの売上高

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
1株当たりの売上高(SPS) 25.82 24.80 25.39 25.32 24.80 24.79 25.93 27.85
2017年 2018年 2019年 2020年
1株当たりの売上高(SPS) 31.94 35.80 38.72

グラフE3 EPSと1株当たりフリーCFの比較

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
1株当たりフリーCF(CFPS) -0.94 24.47 6.56 28.30 9.63 19.47 5.47 -0.70
2018年 2019年 2020年
1株当たりフリーCF(CFPS) 4.16 1.87 -25.89

順にBPS(一株当たりの純資産)EPS(一株当たり純利益)SPS(一株当たり売上高)CFPS(1株あたりフリーキャッシュフロー)を示しています。これらは一株当たりの価値を測る数字として有効です。

CFPSは会計上の利益では無くフリーキャッシュフローの面から数字を出します。基本的にEPSと一致しますが、会計処理の方法が変わったり「純利益は減少したがフリーCFは増加した」場合などにより正確な情報を読み取る事ができます。

キャッシュフローの推移

グラフH キャッシュフロー

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
営業CF 41,244 41,609 41,974 42,339 42,705 43,070
投資CF -119,825 -150,501 -165,636 106,980 -114,949 -10,283
財務CF 28,324 28,324 118,228 -187,511 98,271 14,642
フリーCF 20 17 21 24 24 23
2018年 2019年 2020年
営業CF 43,435 43,800 44,166
投資CF -197,993 -54,013 -261,912
財務CF 34,158 32,987 596,645
フリーCF 28 30 23

営業キャッシュフローは営業活動による収支、投資キャッシュフローは投資活動による収支、財務キャッシュフローは借入金の返済や配当・自社株買いなどを表します。新規借入などを行った時はプラスになる事があります。

フリーキャッシュフローは株主にとっては特に重要で会社が自由に使えるお金を指します。これが内部留保になったり、配当・自社株買いの原資となるからです。

ここでは主に営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローを紹介します。投資や財務コストに関しては設備投資やインスタント・カバレッジ・レシオを参照ください。

グラフS キャッシュフロー比率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
営業キャッシュフロー成長率 -73.86 330.45 -66.1 100.77 -72.51
フリー・キャッシュ・フロー成長率 -73.86 330.45 -66.1 100.77 -72.51
2017年 2018年 2019年 2020年
営業キャッシュフロー成長率 -57.38
フリー・キャッシュ・フロー成長率 -57.38

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローの成長率と売上高に対する投資の規模を示しています。

投資がどれだけ売上高に結びついているかを知ることができます。

JPモルガン・チェース【JPM】の株主還元の推移

配当金・配当性向・増配率の推移

グラフF 配当と配当性向・増配率

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
配当 0.2 0.2 1 1.2 1.44 1.58 1.72 1.88 2.12
配当性向(%) 8.85% 5.05% 22.32% 23.08% 33.18% 29.87% 28.67% 30.37% 33.60%
増配率 0% 400% 20% 20% 10% 9% 9% 13%
2018年 2019年 2020年
配当 2.72 3.4 3.6
配当性向(%) 30.22% 31.72% 40.54%
増配率 28% 25% 6%

 

配当金と配当性向の推移を記載しています。株主還元には積極的でリーマンショックでも無敗になりませんでした。配当は年々大きく伸び続けています。

配当の支払いに関してはダイモンCEOが4月に発表した株主に宛てた書簡で現在4%前後の利回りで推移している配当に関しても新型コロナウイルスの影響により第2四半期にGDPが最大35%減少し、第4四半期に失業率が14%(3月時点4.4%)まで達した場合、配当停止を検討すると示唆していましたが、懸念されたほどではなかったため現在のところ配当は支払われ続けると見られています。

配当性向も低く経営の健全性を維持した配当水準です。新型コロナウイルス流行を受けてFRBより、昨年の配当または最近の利益を超えないように求められているため少なくとも年末までは増配はないでしょう。

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発行済み株式数の推移

グラフL 発行済み株式数

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
発行済み株式数(百万) 3,977 3,920 3,822 3,815 3,798 3,773 3,690 3,577
2018年 2019年 2020年
発行済み株式数(百万) 3,414 3,230 3,087

 自社株買いなどによって発行済み株式数が減るほど、一株当たりの価値は向上し株主に利益をもたらします。

長く積極的な自社株買いを行なっていましたが、2020年の新型コロナウイルスを受けてFRBが銀行に対し自社株買い停止の措置を発表したため現在は行われていません。(この措置は9月30日に年末まで延長されることが発表)

 

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JPモルガン・チェース【JPM】の財務諸表と財務データ

貸借対照表

グラフO・P 貸借対照表

2010~2017

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
現金・短期投資 2.33 6.39 7.44 14.73 19.91 15.33 15.64 16.98
売掛金・売掛債権 3.31 2.71 2.58 2.7 2.72 1.98 2.1 2.67
棚卸資産
その他の流動資産 -5.64 -9.11 -10.02 -17.43 -22.63 -17.31 -17.74 -19.65
有形固定資産 0.63 0.62 0.62 0.62 0.59 0.61 0.57 0.56
無形固定資産 3.14 2.59 2.46 2.46 2.19 2.34 2.18 2.15
その他の長期資産 -3.77 -3.21 -3.07 -3.07 -2.78 -2.95 -2.74 -2.71
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
買掛金 8.04 3.6 8.28 8.05 8.04 7.55 7.65 4.05
短期借入金 1.67 2.28 2.35 2.39 2.58 0.66 0.47 0.95
未払税金
未払負債
その他の短期負債 -9.71 -5.88 -10.62 -10.45 -10.62 -8.22 -8.12 -5.01
長期借入金 14.4 11.33 10.56 11.09 10.76 12.27 11.85 11.21
その他の長期負債 -14.4 -11.33 -10.56 -11.09 -10.76 -12.27 -11.85 -11.21

2018~

2018年 2019年 2020年
現金・短期投資 10.63 9.81 26.09
売掛金・売掛債権 2.79 2.71 2.67
棚卸資産
その他の流動資産 -13.42 -12.52 -28.77
有形固定資産 0.57 0.96 0.8
無形固定資産 2.07 1.98 1.58
その他の長期資産 -2.64 -2.95 -2.38
2018年 2019年 2020年
買掛金 4.38 4.4 4.14
短期借入金 2.64 1.52 1.34
未払税金
未払負債
その他の短期負債 -7.02 -5.93 -5.48
長期借入金 10.75 10.85 11.26
その他の長期負債 -10.75 -10.85 -11.26

貸借対照表の各項目を構成比率で表しています。企業の大まかな財務状況の推移が一目でわかります。


グラフR 損益計算書(費用と利益)

それぞれが貸方(総資産)、借方(負債と純資産)を表します。

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 34.33 38.18 39.56 40.1 40.88 41.32 41.52 41.77
研究開発費
その他 -34.33 -38.18 -39.56 -40.1 -40.88 -41.32 -41.52 -41.77
営業利益
資産運用利益 24.21 27.51 29.8 26.82 31.62 32.82 36.1 36.04
2018年 2019年 2020年
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 41.47 41.13 39.99
研究開発費
その他 -41.47 -41.13 -39.99
営業利益
資産運用利益 37.39 38.52 29.62

業績の蘭で紹介済みの収益に対応した損益計算書の費用項目と残った利益を表記しています。

財務状態と健全性

グラフG 財務データ

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
有利子負債比率(%) 16.07 13.61 12.91 13.48 13.34 12.93 12.32 12.16
自己資本比率(%) 8.32 8.1 8.65 8.74 9.02 10.53 10.2 10.09
2018年 2019年 2020年
有利子負債比率(%) 13.39 12.37 12.6
自己資本比率(%) 9.78 9.72 8.25

ここでは、有利子負債比率・自己資本比率を紹介します。この自己資本比率と有利子負債比率は企業の健全性を大きく表しているので注目しましょう。

グラフQ 財務比率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
財務レバレッジ 12.58 12.89 12.1 12.08 12.14 10.62 10.92 11.03
負債比率 1.81 1.46 1.27 1.34 1.31 1.3 1.29 1.24
2018年 2019年 2020年
財務レバレッジ 11.38 11.46 13.58
負債比率 1.22 1.24 1.53

流動比率、当座比率、財務レバレッジ、負債比率を示しています。

流動比率は流動負債に対する流動資産の割合で計算され、短期的な支払い能力を示しています。当座比率は、流動資産の中で「現金預金」「受取手形」「売掛金」などの現金化しやすい資産だけで計算される、流動比率よりも厳しい基準で見た短期的支払い能力の指標です。

財務レバレッジ銀行借入や社債発行などを活用して自己資本を梃子(レバレッジ)にどれだけ負債を活用しているかを示しています。後述される自己資本比率の逆数関係にあり、負債をどのくらい有効活用しているかを表すため、この倍率が高くなると、負債増加によるリスクが顕在化するため注意する必要があります。

 

ROE・ROA・営業キャッシュフローマージンの推移

グラフI 経営の効率性

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ROE(自己資本利益率) 9.69 10.21 10.72 8.4 9.75 10.34 10.05 9.86
ROA(総資産利益率) 0.76 0.8 0.86 0.7 0.81 0.91 0.93 0.9
営業CFM -3.65% 98.66% 25.85% 111.75% 38.84% 78.54% 21.11% -2.51%
2018年 2019年 2020年
ROE(自己資本利益率) 13.35 14.91 11.34
ROA(総資産利益率) 1.19 1.3 0.9
営業CFM 13.01% 5.23% -66.85%

こちらは経営の効率性を示すROEとROA、営業活動からどれだけ効率的にキャッシュフローを得ているかを示す営業キャッシュフローマージンです。

ROEが高い企業は設備投資や自社株買いを通じて資本を効率的に活用していることを示しているため、高ければ高いほど自己資本比率は下がる傾向にあります。

ROAは総資産利益率を表しており、会社が有する資産を活用してどれほどの利益を上げる事ができているかを表しています。

営業キャッシュフローマージンは売上高のうちどれだけの金額を現金で得る事ができたかを見る指標です。高いほど売上額から経費をかけず会社に現金収入をもたらしていると言えます。営業キャッシュフローが営業利益を下回る場合はその営業利益が現金ではない別の入り方をしている事に注意しましょう。

一概に言えるものではありませんが、15%を超えていれば良好と言えるでしょう。

グラフI-2 経営の効率性2

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
資産回転率 0.05 0.04 0.04 0.04 0.04 0.03 0.04 0.04
2018年 2019年 2020年
資産回転率 0.04 0.04 0.04

こちらでは投下資本利益率(ROIC)、インスタント・カバレッジ・レシオ、資産回転率の推移を示すグラフを掲載しています。

投下資本利益率は自己資本や有利子負債も含めた事業活動のために行われた投資がどれだけの利益を生み出したかを数字にしています。

インスタント・カバレッジ・レシオは、会社が営業活動により生み出す利益(基本的に営業利益)と金融収益(受取利息と受取配当金が主に該当)が、毎年の支払利息をどの程度上回っているかを示しており、 企業の財務健全性を示す数値であり、この数値が高いほど金利の支払いなどに関して財務的に余裕があります。反対に比率が低いと営業収益のうち多くの割合が支払利息に当てられる形で負債元本が減らず、財務上厳しい状態にあります。

総資産回転率は企業の資産が効率的に売上に結びついていることを表す指標であり、企業の総資産が1年に何回売上高という形で回転したのかを示しています。

財務効率と回転率等

ここでは財務効率などに関連した数値を解説していきます。

グラフU 財務効率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定資産回転率 8.39 7.1 6.79 6.57 6.28 6.34 6.72 7.04
 資産回転率 0.05 0.04 0.04 0.04 0.04 0.03 0.04 0.04
2018年 2019年 2020年
固定資産回転率 7.5 5.68 4.52
 資産回転率 0.04 0.04 0.04

ここでは、売掛金回収期間と在庫日数、回収期間、現金循環日数を紹介していきます。

売掛金回収期間は売掛金がどれくらいの期間をかけて回収されているかを日数で表しており、その日数が短いほど現金化までにかかる期間が短く資金を効率的に活用できていることになります。

在庫日数は在庫として滞留している日数を表しています。在庫として保有している商品の総数が売上の何日分と言い換えることも出来、この日数が少ないほど在庫量は適正な数にコントロールできていると考える事ができます。

回収期間は投資金額が投資によって生まれるキャッシュフローで計算して何年で回収することが出来ているかを表します。設備投資に関する収益性計算には様々な方法が存在しますが回収期間を指標とした場合、この期間が短いほど安全に効率的な投資ができていると考える事ができます。

現金循環日数は「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」とも言われ、企業が商品を仕入れるために支出を行なってから売上及び売上債権の回収によって現金を得るまでの期間を指します。この日数が長いほど、手元の現金が減っている期間が長い事になり資金繰りの懸念が現れるため、経営状態を表す重要な指標とも言えます。

グラフV 財務効率 回転率

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
財務レバレッジ 12.58 12.89 12.1 12.08 12.14 10.62 10.92 11.03
負債比率 1.81 1.46 1.27 1.34 1.31 1.3 1.29 1.24
2018年 2019年 2020年
財務レバレッジ 11.38 11.46 13.58
負債比率 1.22 1.24 1.53

ここでは、回転率を中心に解説します。売上債権回転率、棚卸資産回転率 固定資産回転率 資産回転率を紹介しています。

売上債権回転率は会社が有する売上債権の回収がどのくらいの期間で行われているかを示す指標で、この数字が低いほど債券の回収に時間がかかっており、資金の効率的な活用が妨げられている事になります。

棚卸資産回転率は在庫回転率と言われることもあり、仕入から売上に至るまでの在庫期間によって適切な在庫量などの判断をするための指標であり、在庫を減らしている会社はこの比率が高くなります。在庫回転率が低いと言う事は顧客に販売される事なく在庫として保持する数が多く、管理コストや廃棄リスクを負っていることになります。

固定資産回転率は保有する固定資産が効率的に活用されているかを示しています。この比率が低い場合は保有する固定資産が有効に活用されることなく滞留している疑いがあり、固定資産への投資が過剰である可能性があります。

総資産回転率は企業の資産がどれだけ効率的に売上に結びついているかを表す指標であり、企業の総資産が1年に何回売上高という形で回転したのかを示しています。売上高が総資産の何倍あるかを見ることでその売上に貢献した企業の総資産がどれほど効率的に活用されているかを測ります。(「グラフI-2 経営の効率性2」で解説済みです)

まとめ

再び銀行株は貸倒れの懸念、引当金の計上、金利の低下と銀行にとって良い環境要因は皆無と言ってもいいような状況下です。

しかし、2016年年以前のように投資銀行部門が上手くトレーディング収益を上げることで凌ぐことができます。今後はキャッシュレス決済など、新たな金融の形に対応すべく改革を進めており規模も大きく基盤の強い企業であるので将来に期待することができると思います。

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