JPモルガンのダイモンCEOが語るコロナウイルスの影響

4月6日にJPモルガン・チェース(JPM)のジェイミー・ダイモンCEOは株主に宛てた年次書簡の中で自行の収益は「2020年には大幅に減少する」と予想し、米国経済も深刻な景気後退に陥るとの見方を示しました。

死者数が減少するなどコロナウイルスの影響も底打ちの兆しが見えてきたとの見通しがある中ですが、このリーマンショック時代からCEOである同氏は早くからコロナウイルスの影響が長期化する見通しを示し現在も景気後退への懸念を依然として持っています。

以下はJPモルガン・チェースの指標データです。

また、この株主に宛てた書簡で現在4%前後の利回りで推移している配当に関しても新型コロナウイルスの影響により第2四半期にGDPが最大35%減少し、第4四半期に失業率が14%(3月時点4.4%)まで達した場合、配当停止を検討すると述べています。

長期金利は0.7%台と歴史的な低水準で住宅ローンや個人ローンに関しても滞納の増加が見込まれ銀行セクターの収益は依然として厳しい状態に置かれており、米国の大手金融機関が配当を維持するのかに関しては市場関係者の中でも様々な声があります。

JPモルガン・チェースは他の大手金融機関と共にコロナウイルスの影響を大きく受けた個人・法人の顧客に対して新規融資の用意、延滞利息の免除、住宅・自動車ローンの90日に渡る猶予措置などの救済措置をとっており、既にこれらの資金を確保するために自社株買いの停止を発表しています。

今回の危機は2008年と違い金融機関を発端とする問題ではないこと、JPモルガンが政府の銀行支援プログラムに参加はするものの救済措置を必要としていないことなどから銀行そのものに問題はないとしています。

同社の取締役会は4月3日権利落ちの第1四半期配当も0.9ドルを維持しました。そして、米連邦準備理事会は1年ほど前に大手金融機関に対し、環境の悪化を受けても財務体質の強さを示すために配当や自社株買い等の株主還元が認められる旨発表しています。

コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、金利の低下はいつまで続くのか、これらは依然として不透明な状態であり、可能性は低いとされているものの配当停止の可能性が示唆されていますがJPモルガン・チェースを筆頭にアメリカの銀行株は依然として割安株に該当し長期投資をする投資家にとって良い選択肢だと考えています。

銀行株は景気の影響を大きく受け、現在は市場平均を下回っているように短期的な収益は圧迫されることが確実と思われますが、その後の景気回復期に大きなリターンを見込むことができるでしょう。

他の銀行セクター一般について書いた記事です。

コロナウイルスと景気後退懸念で下落した米国の優良銀行株

2020年4月2日

読んでいただきありがとうございました。

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