FOMCの利下げ

日本時間8月1日(現地時間7月31日)、市場の予想通りアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)がリーマンショック時以来10年半ぶりに政策金利であるフェデラルファンド金利について25bp(0.25%)の利下げを行いました。また、米国債など保有資産の縮小(量的引き締め)も9月末の予定から2か月前倒しして終了することも決めました。

 

2019年初めの時点で米国及び世界の景気と金融政策を取り巻く状況は良好でした。失業率は約50年ぶりの低水準となり消費者物価指数も安定してFRBが目標とする2%近辺を推移し景気は順調に拡大していました。

しかし、その後の貿易問題を巡る不確実性、企業投資、インフレ率の鈍化を受けて当初の利上げ予定から様子見に、そして現在の景気を支えるためには利下げ政策金利を引き下げることが最良の方策といった方向に転じました。

今後についてパウエル議長は経済指標を注視しながら「強い雇用と目標とする2%の物価上昇のもとで景気拡大が続けられるよう、適切に行動していく。」と述べました。

FOMCの後に会見したジェローム・パウエルFRB議長は会見で以下のように述べ、市場を一時混乱させました。

「サイクルの半ばでの調整」「長期的な利下げサイクルに入ったという見解はない」

この発言は利下げが1回きりのものとしたメッセージを市場に与え失望させました、これによりNYダウは480ドルの下落するなど大きな失望を与えています。しかし、その直後に「私が言ったのは今回の利下げが長いサイクルの始まりではないということだ。1回だけなどとは言っていない。」と言い直すなどしたため為替相場も含めて大きな混乱を与えました。

この決定についても全会一致ではなくこの先の経済統計を見計らって政策金利の動向を把握する必要があります。

 

 

※政策金利が経済に及ぼす影響

中央銀行は公開市場操作として政策金利などで景気を調整します。他にも様々な金融政策がありますがその中の政策金利について簡単な解説をします。

政策金利が上がると金融機関が資金を調達するコストが上がります、それによって貸出金利が上がり企業の新規借入額は縮小します。最終的に経済活動の規模が縮小し景気を冷やし物価上昇を抑制する効果があります。為替相場で見ても通貨価値が上昇し輸入品の価格が下がります。

反対に政策金利を下げると金融機関が資金を調達するコストが下がります、それにより貸出金利も下がり企業の新規借入額も拡大します。企業も家計部門も低金利下では好影響を受け消費の拡大を通じて経済活動の規模は拡大し景気を拡大させ物価を上昇させる効果があります。通貨価値は下落し輸入品の価格が上がります。しかし、通貨価値を下落させることが恣意的なものと見れられると周辺国との貿易摩擦を生むことにつながります。(米中貿易摩擦をはじめトランプ大統領が各国に対するドル高への不満を述べるのはこういった事情があります。)また、行き過ぎた低金利は悪性のインフレや資産バブルを引き起こす恐れがあります。

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