フェイスブック【FB】の株価・銘柄分析と今後　世界の4人に一人を繋ぐSNS

フェイスブック【FB】の基本情報と歴史

2004年にマーク・ザッカーバーグ現CEOと、ハーバード大学の同級生だったエドゥアルド・サベリンが創業しました。アメリカの主要なIT企業でありGAFAの１つです。当初は学生の利用を主とするサービスでしたが、後にEコマース・映像配信・マーケティングなど多彩な事業を行うようになりました。2012年に上場して以来急速に成長を遂げており、現在では世界最大のSNSになっており世界人口の4人に1人をつなぐと言われています。主な収入は広告収入です。個人情報規制や偽ニュースに起因する信用性の逆風などもありますが人工知能への投資や動画共有アプリ「インスタグラム」を買収し、SNS業界で首位を維持しています。

ハーバード大学内で開設された小さなSNSは今や世界最大のSNSであり、その急成長ぶりが分かります。

その利用客の数を活かして企業マーケティングや広告の事業も急速に発展しています。そして、新たな仮想通貨「リブラ」を開始しようとしていますがFRBを含めた規制当局は難色を示しています。

企業情報（創業年・上場年と市場・従業員数・決算・S＆P格付け

フェイスブック【FB】の株価推移

右肩上がりを続けています。しかし、よくよく見ると上場直後は下落したまま停滞しています。どんな有望株でもどこかでこのような局面があるとの一例でしょう。

2004年に創業、2012年に上場、そして2020年時点で世界時価総額ランキングで上位10社入りと非常に短期間で大きな成功を収めてきました。

しかし、その成功には大きな責任が伴います。個人情報保護、フェイクニュース、市場独占の問題、様々な問題がFacebookをはじめとしたIT大手を取り巻いています。

PERとPBRの推移

PERは「株価収益率」であり、その株式が収益の何倍で取引されているかを表しており一般的には割安か割高かを測る代表的な指標の一つと言われています。

ただし、これは先行きの業績に対する投資家の期待を表している面もあり低PERの株が本来の価値より割安なのではなく、万年割安株となる可能性もある事に留意しましょう。反対に高PERの株が一概に割高と言った訳でもなく、その高いPERは将来の成長によって正当化される可能性があります。（収益が上る＝株価収益率は下がる）

また、自社株買いによってEPS（1株あたり利益）が上がることでもPERは低下します。

PBRは「株価純資産倍率」を表し会社が保有する純資産の何倍で株式が取引されているかを表します。1倍を下回れば会社清算時の残余財産分配額を下回る事になるため割安と言えます。

しかし、不人気な業種だったり将来性が乏しいとされる企業は1倍を切ったまま放置される事がある事とその純資産は全てが換金可能とは限らない事に注意しましょう。これらは、業種別で比較することでより参考になります。

上場してすぐは非常に割高な数値を示していましたが、数年で30倍前後になりました。急激な成長により、購入時は割高であった株式がすぐさま正当化されるほどの成長を遂げた事になります。

その後は概ね30倍を超えるぐらいで推移しています。

の企業分析・注目ポイントと今後の事業展開

事業構成

事業の構成比率を表しているグラフです。ほぼ100%が広告収入となっています。近年はEコマースにも進出し、更なる収益源の多様化に道を開こうとしています。

国・地域別売上高比率

その企業の売上高が地球上のどこで生み出されたものなのかを表しています。北米と欧州での売上高比率が高いです。

アジア太平洋も小さくはありませんが、これはまだまだ成長の余地があると言う事でしょう。

世界の4人に一人を繋ぐほぼ独占的な広告事業とEコマースへの進出

月間利用者数は25億人と驚異的な人数が利用するフェイスブックのサービスは様々なデータを保有していることを意味します。

このデータは企業のマーケティング広告などありと凡ゆる分野に活用され、自らが運営するFacebookとInstagramといったプラットフォームで無数のユーザーに流されます。

多数の情報を保有する事でそれに伴う個人情報管理の責任や反トラスト法に関する議会の調査がInstagram買収に関しても行われ、リブラの計画も停滞しており、新型コロナウイルスなどにより景気の鈍化は真っ先に広告収入の現象に繋がっています。

このように逆風にも見舞われていますがその反面、巣篭もりによりユーザーの増加には勢いがつき現在も増え続けています。高い利益率や長期的には発展し続けるとされるインターネット広告市場を背景に経済成長や人口の増加と共に長く発展し続ける事ができるビジネスであると思います。

また、FacebookとInstagramに連動したサービスとして、Eコマース事業に参入しました。アカウントにネットショップを作ることができ、情報発信と販売を行える手軽なブログ感覚で運営できる販売ツールを目指そうとしています。

決済機能が未実装であるため、外部の通販サービスを絡ませる必要がりますが、今後新たな機能の拡大が期待されており通販サービスの拡大による大きなチャンスがあります。

世界最大のSNS

日本ではTwitterなどがより有名ですが、全世界で見ると利用者数は全世界で23億人を超えており、地球の4人に1人をつなぐといわれているほど巨大な規模を持つSNSになります。個人利用の他にもサークルなどグループで利用することもでき今後も様々な場面で活躍することが期待されています。

北米での事業は成熟しつつありますが、アジアやアフリカ等ではまだまだユーザー獲得の余地があり成長が見込めます。

個人情報の扱いや巨大IT企業規制に関する懸念

フェイスブック(FB)は個人情報の管理で杜撰さを露呈し、アメリカ連邦取引委員会(FTC)から50億ドルもの制裁金を課され、この個人情報管理や投稿内容に対する管理についてかかるコストが急増しており一時的に利益が減少しました。また、アメリカでは巨大IT企業に対する規制や解体論が表れておりフェイスブック(FB)もその矛先が向く企業の一つとなります。

制裁金による影響や解体論など、これらの懸念が現実のものとならずに成長を続けなければならず簡単な道のりではなさそうです。

フェイスブック【FB】の財務分析

直近5年をグラフにしてそれより前のデータがあるとより理解が深まると思われるものはグラフの外で更に5年ほど前まで載せています。

売上高と営業利益等の推移

　売上高と営業利益等、損益計算書項目の推移を示しています。

５年間だけでも驚異的な勢いで売上高を伸ばしています。デジタル広告は無差別に多数の人に広告を配信するテレビに対して、興味のありそうな人に絞って広告を配信できるなど費用対効果の面で有利と言われており、インターネット広告市場は今後も伸びる業界と言われており、まだまだ成長する可能性を秘めています。

更に前の10年前から比較すると約10倍に迫っており非常に力強い成長が続いた事がわかります。

営業利益と純利益の推移

営業利益と純利益も売上高の成長に比例して伸びています。見て分かる通り、営業利益と純利益の差が少なく非常によい数字です。

営業利益率と純利益率の推移

営業利益と純利益率は極めて高い数値です。そして、なんとこの数字はGAFAMと言われる巨大IT企業群の中で最も高い利益率となります。利益率の高い広告事業に注力した結果と言えるでしょう。

BPS・EPS・SPSの推移

過去のデータ

順にBPS（一株当たりの純資産）EPS（一株当たり純利益）SPS（一株当たり売上高）を示しています。これらは一株当たりの価値を測る数字として有効です。

全て売上高等と同じように強く伸び続けています。10年前と比較するとなんと58.45倍ととんでもない倍率になっています。

貸借対照表

貸借対照表の概略です。ここでは特に流動比率を見ると良いでしょう。流動資産が流動負債の額を上回っていれば短期的な債務を早期に完済する事が出来ると見込まれるからです。しかし、流動資産にも即時換金できるものばかりではないため内容が重要な事に注意しましょう。

フェイスブックの力強さはここにも現れています。alphabet【GOOGL】のような貸借対照表で、極めて現金同等物と流動資産の比率が高いです。流動比率２００％超えや当座（現金同等物）比率１００％超えがより厳密に見た安全性の指標とみなされていますが、現金同等物だけで流動負債を、流動資産も組み合わせると固定負債までもを完済できるほどです。

この他社が簡単に真似できない財務健全性と多額の現金保有は競合他社に対する強みと言えるでしょう。

キャッシュフローの推移

営業キャッシュフローは営業活動による収支、投資キャッシュフローは投資活動による収支、財務キャッシュフローは借入金の返済や配当・自社株買いなどを表します。新規借入などを行った時はプラスになる事があります。

営業キャッシュフローが大きく伸び続けています。

株主にとって特に重要な会社が自由に使えるお金を指すフリーキャッシュフローは投資額の多さから急激な伸びはありませんが、安定しながら伸び続けています。これが内部留保になったり、配当・自社株買いの原資となるため今はまだないですが成熟企業となったときに株主還元を期待する事ができます。

フリーキャッシュフローは2012年からも一貫して伸び続け何十倍と言う数字を目指しています。

ROE・自己資本比率・営業キャッシュフローマージンの推移

こちらは経営の効率性を示すROE、健全性を示す自己資本比率、営業活動からどれだけ効率的にキャッシュフローを得ているかを示す営業キャッシュフローマージンです。

自己資本比率はその名の通り総資産に占める自己資本の割合で計算されますが、貸借対照表の通りとんでもない数字が並んでいます。80％近くが自己資本で構成されています。

ROEが高い企業は設備投資や自社株買いを通じて資本を効率的に活用していることを示しているため、高ければ高いほど自己資本比率は下がる傾向にあります。

営業キャッシュフローマージンは売上高のうちどれだけの金額を現金で得る事ができたかを見る指標です。高いほど売上額から経費をかけず会社に現金収入をもたらしていると言えます。営業キャッシュフローが営業利益を下回る場合はその営業利益が現金ではない別の入り方をしている事に注意しましょう。

15%を超えていれば良好と言える営業キャッシュフローマージンも極めて高く、売上高の半分超が社内に現金として流入する状況です。

設備投資額と研究開発費の推移

設備投資や研究開発費の多い会社は成長企業と見られ、将来が期待されている事が多いです。中には維持費的なものもあるので多額の設備投資や研究開発費が何を目的にしているかは見極める必要があります。

設備投資は年々増加しており、2018年以降急激に増えています。事業で得た資金を更に成長に向けた投資で活用し、規模を拡大していく事でこの急激な成長モデルを達成しています。また、AIなど新たな技術研究のための研究開発も大規模に行っています。

フェイスブック【FB】の株主還元

配当と配当性向・増配率の推移

　配当金と配当性向の推移を記載していますが、配当はありません。当面支払う予定も無いと同社は発表しています。

成長による株価の上昇で株主に報いようとしておりその結果は出ていると言って良いでしょう。

発行済み株式数の推移

　自社株買いは定期的にというよりも随時行っていると言った形です。自社株買いなどによって発行済み株式数が減るほど、一株当たりの価値は向上し株主に利益をもたらします。

まとめ

大きな成長を遂げたが故に逆風にも見舞われている、フェイスブックですが長い目で見るとこのビジネスには大きな成長性があると考えています。

Eコマースにも進出する構想があり、更なる成長の機会を自ら作り続けています。

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