投資対象の株式を選ぶ上で注意すべきポイント

投資対象についての考え

投資対象について自分が考えていることや、投資に少しでも関心がある方には知っていただきたいこと、既に知っていることだとしたら再度認識していただきたいことを少しずつ書いていきます。直接的な個別証券の評価ではありませんが、どの株式に限らずどの証券に対しても応用することができる考え方のはずです。

1・投資対象の決定は自分が納得できるものに対し自分の判断で行う

投資は購入時の価格や売却タイミング、保有者の考え方、リスク許容度により全く成績が異なります。すべての株式で共通しますが金融、エネルギー、資源、収益や生産ラインを他国に依存する企業は様々な要因で値動きが荒くなる事が少なからずあり、下落時に一過性のものだと考え保有し続けられるか、見通しが暗いと考え売却をするかの判断は保有者の知識・経験とそれらの基づいた判断となります。リスクを納得した者がリスクある証券に投資し、50%の下落をしてもその理由を理解しており、個別の見通しを持っているなら将来の回復を確信して保有し続ける又は売却しその損失を次に活かすことでしょう。

しかし、リスクを把握・理解できていない者がリスクある証券に投資し50%下落したらどうなるでしょう。保有する資産が半分になるわけですから恐らく私も含めた大多数の人は売ると思います。その売却後には当然、回復時の利益はありませんし、理由も分かっていないため次に活かされることはありません。大切な資産を捨てたのと同じと考えます。

よって、私も含めた他人の保有株式やその比率を模写しても同じ運用成績になることは絶対にないといっても過言ではありません。自分自身でその投資内容を理解し確信を持った対象に投資をすることが最も最適解であり、よく分からないものに投資し運用成績を確率に任せることは投資ではなく投機行為であり限りなくギャンブルに近い行為だと考えています。

お金の使い方は人それぞれですが、そのような使い道をするのなら好きな物を買ったり、外食をする、また現金で保有し続ける方が比較にならないほど有意義な活用方法でしょう。

「誰々がこれに投資している」と紹介し勧める他人「この投資信託、保険はおすすめ」などとして勧めてくる人たちは誰しも皆さんの決定に対し責任を負わない人ばかりです。その話を聞く価値はあっても最終的な判断は自身でやらなければなりません。

2・1株当たりの価値

とても簡単な話ですが、1株当たりの価格は「会社の当期純利益÷発行済み株式数」で求められます。これを企業側が操作する術としては、株式分割、自社株買いや新株発行、自己株式の処分(売却)によって発行済み株式(流通株式)数を増減させることになります。(利益操作は犯罪です)

自社株買いを行い1株当たり利益を底上げすることで株価上昇を通じて株主に還元する手法は株主に税金がかからない(配当は受け取るたびに課税されます)ためにアメリカで大きく行われる方法で日本にも定着しつつあります。

株価が上がるとどのようなメリットがあるのかと言いますと、まず株主の側からみると会社の所有者たる株主の多くは経営ではなく株価に興味があり、その株主にとっては「株価を上げた=有能な経営者」と見る向きも少なくなく、そしてこれは間違いでもありません。

そして、会社の方から見ますと株価が高いと投機・敵対的買収の対象になりにくいです。1株数千円から投資できる株式よりも1株数百万円以上する株の方が購入のハードルは当然高く、本気でそれだけの資金を投じようとする者しか株を保有しようとしません。アメリカの「バークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット最高経営責任者は現在1株30万ドルを超えるBerkshire Hathaway Class A(BRK-A)株を分割しなかった理由として「投機の防止と長期保有できるグレードの高い投資家に保有してもらいたい」と述べており、後に個人投資家から小口の資金を集め(BRK-A)株に投資しようとするユニット型投資信託が現れたときに渋々現在の(BRK-B)株を発行しました。これは1500分の1の株価で10000分の1の議決権が与えられており、投機筋の意向を会社として受け付けない強い意志だと考えています。

短期的な利益を求める投資ファンドなどの要求を受け、短期的利益を追い求めるようなことが無いようにうまく作られたシステムだと思います。

自社株買いに関しても短期的に株価を吊り上げる事は可能ですが、度が過ぎた自社株買いは手許の現金を枯渇させ来る危機に備えることができません。実際、ボーイングは莫大な自社株買いと増配を続けた結果現在窮地に陥っています。

自社株買いも節度をもってやれば有効な株主還元ですが、自社株を買うときも投資家が買うときと同じく、株価が高い時よりも低い時又は割安に放置されていると考えるときに買い支えることができるように備える方法も安定性があり有効な方法と考えており、同じ自社株買い枠(設定には取締役会と株主総会の承認を要します)で購入できる株数が違ってくるので企業の自社株買いへの姿勢は注目しています。

3・価格と価値は違う

価格は自分が支払う金額で価値は自分が得るものです。恐らく、これらは一致しません。株式を購入した時も物を買ったときにも、飲食店に行った時も「この値段でこれだけ?」といった事は誰もが経験していると思います。価格は支払う金額なのですから計算するまでもなく明らかです。しかし、価値はそこから得られる物を基準に自分で計算・検討する必要があります。

その購入したものが自分にどれほどの物や満足感をもたらすか、自分なりにでも考えるとまた違ったものになると思います。少なくとも売値が元より安いからお得といった話ではありません。

バーゲンセールや福袋が必ずしもお得ではないのは明らかなのですから。

4・モノを作り続ける企業が抱える転換期のリスク

ある一人の友人の方から初期に「ハードウェア製造業たるAppleの10年後」に関するあまり前向きではないと見える見解をお聞きしました。

フィーチャーフォンの時代からスマートフォンの先駆けとしてiPhoneを発表したのを皮切りに急成長を遂げたAppleですが、iPhoneの登場で衰退したデータ通信ガジェット「シャープ製のザウルス、シグマリオン」といった当時の端末はあっという間に無用の長物と化してしまったことを受けてiPhoneがこの先も10年以上保つ製品たりえるかといった疑念です。

この疑念は経験則に基づいた的確な見解だと思いました。そして、現実になりかかっていた時期が実際に近年存在しました。従来、最大70%、平均でも60%ほどをiPhoneの売上から稼いでいた中で近年はiPhoneの販売台数が頭打ちをし始めたのです。私も含めた当時の投資家はAppleに対して今後の大きな成長を見込んでおらず株価収益率(PER)16倍前後とIT企業の中では割安(Microsoftやalphabetは25~30倍)に放置された状態が続いていました。

しかし昨年のiPhone11シリーズが好調だったのに加えて、IOSといった独自OSとそのブランド力を活かして新たな顧客獲得とその囲い込みをすべくサービス事業に力を入れ始めました。Apple TV、Apple Card、Apple musicなどです。

これらのサービスを通じてAppleはハードウェア企業からソフトウェア企業に生まれ変わろうとしています。Appleに対し私も長く懐疑的な見通しを持っていました。しかし、これらの発表がされた現在は今の株価と収益水準ではより良い他の投資先がありますが将来株価が大幅に下落した時、又はその高い株価を正当化できるだけの収益力を見せたときに高い投資価値示す可能性はあると考え、大きく注目している企業の1つであり私も低い割合ながらAppleの株式を保有しています。

Appleに限らず多くの製造業はこれからの時代、絶えず新たな物やサービスを生み出し続ける他に何かブランド等を通じた付加価値を通じるものが無いと厳しい時代になるのは間違いないと見ています。

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